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国民生活センターの相談窓口

国民生活センターとは

国民生活センターとは、欠陥商品や悪質サービスで被害を受けた際の駆け込み寺のような国家機関のことです。現在は、消費者庁の管轄下にあり、独立行政法人です。
国民生活センターとは、国民生活の安定・向上に寄与する機関と定められています。カバーする対象は、商品やサービスなど消費生活全般におよんでいます。
国民生活センターとはいっても、要請があれば情報の提供を行うほか、調査研究も手がけている研究機関としての一面もあります。最近の成果では、いま大評判の水素水に「クロ」判定をつけたことは、記憶に新しいところです。
2009年から、国民生活センターとは「重要消費者紛争」を扱う機関ともなったことは大きな前進といえます。必要だと判断されれば、法による解決の手続きもとれるようになり、消費者にとってますます頼もしい味方へパワーアップしています。
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国民生活センターの相談窓口

モノでもサービスでも、商品者として被害を受けたと明らかになった時点で、国民生活センターの相談窓口へ即telが新たな消費生活スタイルです。専門の相談員が、公正な立場でアドバイスを与えてくれるのがメリットです。
国民生活センターの相談窓口として、2015年7月より「消費者ホットライン」が開設されています。電話番号は、局番なしの「188(いやや!)」番で、もよりの相談窓口へつながる仕組みになっています。
ただ、国民生活センターの相談窓口は、相談が殺到してつながりにくくなることが多々あります。つながりにくい場合、03-3446-1623番の「平日バックアップ相談」で相談に乗ってもらったほうが、話は早いかもしれません。
国民生活センターの相談窓口では、本当に消費生活全般について相談を受け付けてくれます。だまされたほうが悪いなどと勝手に考えて泣き寝入りせず、消費者の権利を行使することは、世の中のためにもなることです。
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水素水に対する国民生活センターの対応

国民生活センターが水素水について、効果がないと発表したことは、大きな衝撃をもって受け止められた模様です。
健康にいいと大評判の一方、効果に疑問をもつ声は以前からあったのですが、消費者庁管轄下の国家機関からの公式発表だけあって説得力が違います。
そもそも、水素水とは商品名にすぎないのであり、じつは学術的な定義はないのです。
調査・研究の結果、2016年12月15日に満を持して、国民生活センターは水素水の効果を否定するコメントを公表したのです。
国民生活センターはペットボトル入り水素水の2銘柄に対し、あるはずの水素が検出されなかったと驚きの調査結果を発表しています。
ただし、「水分補給」への効能はさすがに認めています。結局、タダの水素水と違いはないことになります。
国民生活センターは水素水について、行政に対し表示改善を要求するに至っています。サプリメントを作ってきた企業や御用学者にとっては、大ダメージでしょう。

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