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森友学園問題をわかりやすく

森友学園とは、大阪市で幼稚園や保育所を運営する私立の学校法人です。
1950年代より運営されていた塚本幼稚園が、1971年に学校法人化したものです。

【基礎情報】
名称 学校法人森友学園
創立者 森友寛
理事長 籠池泰典
創立 1952年8月25日
所属学校 塚本幼稚園幼児教育学園
所在地 〒532-0026大阪府大阪市淀川区塚本1丁目6番25号
ウェブサイト http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/
http://www.mizuhonokuni.ed.jp/

森友学園問題とは、2017年春に開校予定だった瑞穂の國記念小學院の認可や建設にあたって、通常では考えにくい価格での国有地売買や小学校の許認可、それをめぐって存在したかもしれない見えないパワーなどの一連の問題を指します。
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土地取得について

まずは小学校を建設しようとした土地の取得についてです。
もともとは国有地だった土地で、その価格は9億5600万円と査定されていました。
しかし、その土地はその値段で森友学園に販売されることはなく、結局、1億3400万円で販売されました。
これは、近隣の土地価格の相場と比べても約10分の1程度の値段で、常識的には考えられない価格です。
どうしてこの価格で販売されたかというと、森友学園理事長(当時)の籠池泰典氏が、土地の地中にゴミが埋まっているからその分を安くしろ、と言ったからです。
しかしながら、実際に、「8億円かかるはずの」ゴミの処理作業を行った形跡はありません。

小学校の許認可について

本来ならば、「開設する学校の土地は自己所有であること」と定められています。貸し主が国や地方自治体の場合は、例外的に認められる場合もありますが、通常、私立小学校は「自己所有」の土地の上に建設しなければいけません。しかしながら、借地の状態でありながら私学審は「条件付き認可適当」として答申しました。これは通常の審査では考えられない特例での認可でした。
※参考:http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/18/moritomo-osaka_n_15456936.html

助成金の申請のために3種類の契約書

森友学園は、大阪府や国などから助成金を受け取ろうとしました。そのために、小学校建設をめぐって、金額の異なる3種類の契約書が施工業者との間に作られていました。
※参考:http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00353339.html
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政治家との関係

いくつもの不自然な経緯の裏に、なにか目に見えないパワーが働いているのでは、と多くの人が想像しました。
それで名前を出された鴻池祥肇(元防災相)氏は、記者会見で「無礼者! とカネは突き返した」と言い放ちました。
また、森友学園理事長(当時)の籠池泰典氏は、「安倍晋三小学校を作る」という名目で籠池は寄付金を集めており、安倍昭恵夫人が、森友学園が開校を目指していた小学校の「名誉校長」として名を連ね(今は消えています)、塚本幼稚園の講演会へも行っていたことから、安倍首相夫妻との関係も注目されました。ただ、安倍晋三首相は国会で「会ったこともない」と繰り返し、「学校がやってることの詳細はまったく承知していない」とも発言しています。

証人喚問

上記のような疑惑報道が過熱するなか、森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が2017年3月23日、衆参両院の予算委員会で行われました。異例の契約に至った経緯や大幅値引きの理由や政治家の関与などについて13人の議員が尋問しました。総理夫人付きの経産省・たにさえこ氏からのFAXの存在も明らかに成り、「大変恐縮ながら現状では希望に添うことはできない。なお、本件は昭恵夫人にもう既に報告させていただいております」という文面が読まれました。

民事再生

こういった経緯の中で、森友学苑・籠池理事長(当時)は3月10日、大阪府に対して小学校の認可申請を取り下げ、事実上、小学校の開設を断念したと考えられます。理事長だった籠池泰典氏はその後に辞任し、4月以降は長女の町浪氏が理事長に就任。 そして、完成間近だった小学校の工事費などが未払いとなり、総額17億円にのぼる負債を抱え、2017年4月21日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請しました。
森友学苑の新理事長である籠池町浪(ちなみ)さんは記者会見で、「ご心配とご迷惑をおかけし、申し訳ありません」と謝罪し、「学園と幼稚園を残したい」という理由で民事再生を申し立てたと発言しました。
民事再生報法の申請は通常、事実上の倒産にあたり、この後の経緯は不透明です。一般的には、債権の算出や確定を行い、債権者に対して書面による決議が行われなければならず、それを地裁認めた時、民事再生法の適用となります。
一部、債権を帳消しにする債権者もいますが、債権すべてが帳消しになるわけではありません。

※冒頭画像:出典:ウィキメディア・コモンズ (Wikimedia Commons) 作者L26

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