マンションの騒音トラブルの原因や対策について

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マンションの騒音トラブルとは

マンションの騒音トラブルは、マンション3大トラブルの1つにあげられる大問題です。
マンションは集合住宅である以上、音が多少近隣に漏れるのは仕方ないといえますが、近隣への配慮不足は、騒音トラブルの主たる原因になります。また、専有部分での生活音だけでなく、駐車場や給排水設備など、共用部分のどこかが発生源となっているケースもあります。さらに広く見れば、マンションの外の騒音によるトラブルというのもあります。

整理すると…

●特定の住民が発生源の騒音トラブル
●住民同士の生活音が原因の騒音トラブル
●共用部分のなにかが発生源の騒音トラブル
●マンションの外からの音が原因の騒音トラブル

が存在するということです。

音量が受忍限度を超えれば、最終的には裁判にもち込まれることさえありますから、そうなる前に、マンションの騒音トラブルについては、住民からの訴えを元に「マナーのお願い」など書面で掲示・配布して、やんわりと改善を促します。
ハード面では、床に防音マットを敷くなどの技術的な解決策が試みられることもよくあります。

マンションの騒音の発生源は

マンション騒音の発生源は隣の部屋、上の階、下の階と多方面におよびます。マンションは構造上、さまざまな方向から音が伝わるので、真上の部屋からと思ったら、じつは斜め上の部屋からといったことも多々あります。
「なんかこの音、いつもうるさい」
と感じても、その発生源の部屋を特定するのは以外と簡単ではありません。
「床を踏み鳴らす音」などならば、すぐに「上の階だ」とわかりますが、そうでない時は「建物の躯体を伝わってくる」「空気を伝わってくる」といろいろな伝わり方があり、単純に「ここ」と特定できないこともあるからです。

困りもののマンション騒音の解決に向けては、発生源がどこかだけでなく、音量を正確に測定することも必要です。地方自治体の中には、測定機器を無料で貸し出すケースもあるので問い合わせてみましょう
ただ、マンション騒音の発生源が、専有部分(住戸)だった場合、管理組合が取り締まることはできず、マナー改善を促すのがせいぜいです。また、騒音を取り締まるための法律もないので、ガイドラインを策定できないことも問題を難しくしています。

マンション騒音の種類

マンション騒音は大きく、空気伝播音・固体伝播音の2種類に分類できます。
空気伝播音には・・

音楽や楽器演奏の音
子どもの鳴き声や叫び声
ペットの鳴き声

などがそれにあたります。

固体伝播音には

床を踏む足音
ドアの開け締めの音
躯体などに触れた工事の音
冷蔵庫や洗濯機、エアコン室外機の振動音、
深夜のトイレ・バス給排水音

などが該当します。

上記に挙げたマンション騒音は、発生源の区分けによっても種類分けできます。

専有部分からのもの
例)エアコンの室外機が騒音など

共用部分からのもの
例)給排水設備やエレベーターなどから発生する機械騒音

マンション騒音はそれでも、近隣への配慮ができていれば解決できるものが大半です。たとえばペット可でも、ペットの鳴き声といった種類の騒音に対し、ペットのしつけを強化する対策で改善効果が期待できるといった具合です。

 

マンション騒音の対策

マンション騒音が問題化した場合、当事者同士の話し合いで解決するのが理想的です。住民同士が気軽に話し合える雰囲気を作るために、日ごろからコミュニケーション力を高める対策が効果的です。
マンション騒音については、あらかじめ使用細則で規定する対策も効果的です。夜間の楽器演奏は禁止、駐車場では無駄なアイドリングをしない等々、日ごろから居住者のモラル向上を促すことが大切です。
マンション騒音は、防音設備を使うなどハード面でも対策方法もあります。防音マットや防音カーテン、フローリング床にはカーペットを敷くなどの対策がありますが、防音効果は限定的との声もあり、完ぺきとはいえないようです。

騒音問題に対する管理組合の対応

マンションの騒音問題について、管理組合を相談先にあげる人は多いでしょう。
専用部分が発生源の場合、管理組合がいわば「被告」的立場ですから、当事者として対処しなければいけません。
一方、住民同士の騒音トラブルの場合はどうでしょう。
管理組合は、快適な住環境の維持のための対応をとるのが当然視されているようですが、管理組合の一義的な目標は、「ハードとしての建物の資産を維持管理する」ことであって、「民事トラブルの仲裁や裁定」が本業ではありません。
ですから、マンションの騒音問題に関連して、管理組合の対応は、基本的には中立主義が原則です。
ただ、同じ屋根の下の住民同士が激しいバトルをしている状態は、マンション管理の側面でも好ましくはありませんから、そういったトラブルは発生しないような仕組みを作ることも仕事のうちのひとつです。ペットの無駄吠えをやめさせるなど、良心に委ねられる部分が大きいのが実情が、問題がエスカレートすれば、泥沼化して住民同士のいがみ合いや喧嘩、さらにはピアノ騒音でも実際にあったような深刻な事件に発展することもあります。
管理組合として事前にできることのひとつに、『暮らしのしおり』といった小冊子を製作・配布することや、騒音についてのマナーとか団地生活で通常受け入れなければいけない騒音レベルなどについて知らしめる、といったことがあります。
そして、さらに規約や使用細則で、騒音についてのルールを定めるということも有効です。「団地生活者としてどこまでの騒音はお互いに受任するか」「どこからの騒音をNG・規則違反とするのか」といったところをあらかじめ明確にしておくのです。

例)
夜○時以降の楽器演奏はNG
室内で○デシベル以上の音楽はNG
ペットのムダ吠えは飼い主が管理する
ペットの騒音はペットクラブで自主管理する

こうしておけば、騒音トラブルが発生したときも対処しやすくなります。「音楽鑑賞やパーティーは周囲の迷惑にならない程度で」などと、騒音の測定結果をもとにガイドラインを策定することも一案です。

マンションの騒音問題の判例

マンションの騒音問題は裁判にもち込まれることが多々あり、その判例は多数のストックがあります。ちょっとネット検索しただけで多彩な判例がヒットし、参考になりそうなケースを見つけることができそうです。
マンションの騒音問題の判例によると、数万円から数十万円の慰謝料が求められることが多く、普通の人間にはかなりの負担となります。さらに、訴訟費用の何割かの支払いを要求されるケースもあります。
そして、マンションの騒音問題の判例をみると、加害者が誠意ある対応をしないと不利になることが多いようです。騒音の程度が受忍限度を超えたと認定された場合、ほぼ確実に多額の慰謝料を支払うはめになるでしょう。
その前提として、裁判所が「これは受忍限度を超えた騒音がそれなりの頻度で生じている」と信じるための客観的な情報(証拠)が必要になります。

マンション騒音の測定

マンション騒音は程度がひどい場合、測定機器を使って騒音の程度を測定し、対策に生かすのが効果的です。
音の感じ方には個人差があり、自分では大丈夫のつもりでも、近隣には大迷惑と認識されるケースは多いのです。
マンション騒音は程度問題といえますが、ひどすぎると感じた場合は音量を測定し、客観的なデータを残すことが大切です。測定機器を無料で貸し出す地方自治体もあるので、活用するとよいでしょう。

マンション騒音の相談先

マンション騒音については、相談先に管理組合や管理会社をあげる人もいますが、多くの場合、まず相談するのが管理人でしょう。
自主管理の場合、管理人は同じマンションの区分所有者の場合もあると思いますが、管理会社に委託している場合は管理会社から派遣されている人員になります。
いろいろな条件がよいほうに重なれば、

「苦情」→「発生源と思われる人に直接注意」→「騒音が止む」

ということもあります。
直接苦情を告げるよりも近隣同士、角をあまりたてずに治まるので、これはこれで有効です。

ただ、そういった人たちは、あくまでも「相談の窓口」としての機能しか果たせないときもあります。
個人的に資質にもよりますが、親身に相談に乗ってくれない管理人だったり、そういった判断は個人でしてはいけないという会社の内規などがある場合です。それでも「相談の窓口」として、理事会であったり管理会社へ情報をつないでくれれば、その先で管理組合としてもなんらかのアクションをせざるを得なくなるケースもあるでしょう。
たとえば、管理会社の担当者や理事会の担当役員、あるいは理事長といった立場の人間が出向き、(第三者として)お互いから事情に耳を傾ける、といったセレモニーだけでも状況が好転することもありまし。

また、マンション騒音について、管理組合として取り組むとしても、相談先としてマンション管理士や弁護士などの専門家に依頼することがよくあります。悪質なケースには、法的手続きをとるなど、専門的なサポートが受けられるのがメリットです。

そして、マンション騒音の相談先として、市区町村の公害苦情の相談窓口も候補にあげられます。マンションを「1つの商品」としてみれば、国民生活センターなども相談先として機能することがあるかもしれません。「販売時の謳い文句どおりの防音性能が備わっていない」のならば、それは商品として「瑕疵」とも言えるからです。

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